家賃減額コンサルタント会社ではなく弁護士に依頼するメリット

すべてワンストップ

家賃減額コンサルタント会社は、不動産鑑定士、税理士、ファイナンシャルプランナーといった複数の担当者が問題解決にあたっています。
私はその全ての業務を行う資格を有しておりますので、タイムラグやストレス無い交渉が可能です。

驚きの低価格

左記にも記したように、家賃減額を掲げているコンサルタント会社や不動産会社では一つの案件に対して多くのスタッフが関わるためとてもコストがかかります。そのコストが無いためお客様のご負担を最小限に抑える事が可能となります。実際に比べてみてください。絶対の自信があります。

トラブルに強い

デリケートな分野であるからこそ、信頼できるプロに頼むのが正解です。弁護士は交渉・トラブル解決のプロです。最初から最後まで弁護士が交渉にあたることにより、無駄なトラブルを引き起こしませんので、安心して依頼することが可能となります。


知っていますか?
貸主様も勉強しています。


デリケートな分野であるからこそ、信頼できるプロに頼むのが正解です。弁護士は交渉・トラブル解決のプロです。最初から最後まで弁護士が交渉にあたることにより、無駄なトラブルを引き起こしませんので、安心して依頼することが可能となります。
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事務所だけでなく、店舗やスタジオなど賃貸物件であれば何でもお任せください

企業テナント 月額家賃(賃料) 42万円 → 35.7万円 月額の削減額 6万3000円 1年間の削減額 75万6000円 15%OFF
飲食店 月額家賃(賃料) 80.5万円 → 66万円 月額の削減額 14万5000円 1年間の削減額 174万0000円 18%OFF
ヘアサロン 月額家賃(賃料) 42万円 → 35.7万円 月額の削減額 6万3000円 1年間の削減額 75万6000円 15%OFF
スタジオ 月額家賃(賃料) 80.5万円 → 66万円 月額の削減額 14万5000円 1年間の削減額 174万0000円 18%OFF
アパレル 月額家賃(賃料) 42万円 → 35.7万円 月額の削減額 6万3000円 1年間の削減額 75万6000円 15%OFF
大型店舗 月額家賃(賃料) 80.5万円 → 66万円 月額の削減額 14万5000円 1年間の削減額 174万0000円 18%OFF

飲食店などの多店舗経営をされている企業様は、削減額が億単位となることもあります!

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弁護士費用は減額に成功した時のみ発生する完全成功報酬型です

弁護士に依頼すると高いのではないかと思われがちですが、そんなことはありません。
報酬は減額した賃料の8ヶ月分を報酬とさせていただきます。
比較していただければ明らかですが家賃減額を手掛ける不動産会社や、家賃減額を謳ったコンサルティング会社よりも安い報酬です。


成功報酬費用8ヶ月

例えば...
月額14万5000円の減額に成功した場合
成功報酬費用は14.5万円×8ヶ月分です。


分割OK

しかも分割でのお支払いにも対応できますので、キャッシュフローを
悪化させずにお支払いただくことも可能です。
減額成功後から当初8ヶ月は、減額前の賃料をお支払しているのと同じ、
9ヶ月目からは毎月14.5万円のコスト削減となり浮いた資金を事業強化に
充てることができます。


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弁護士費用は減額に成功した時のみ発生する完全成功報酬型です


成功報酬費用8ヶ月

成功報酬ということですが、他に一切費用はかからないのですか?


着手金や初回の法律相談料は一切いただきません。ただし、適正な家賃を算出するための不動産鑑定評価書や調査報告書作成のための実費を頂くことはございます。
話合いでまとまらず調停や訴訟になった場合は別途費用がかかりますが、交渉から弁護士が一貫して担当しますので、高額な費用がかかることはございません。

成功報酬費用8ヶ月

契約期間の途中でも家賃削減はできますか?


契約期間中であれば契約更新前でも家賃減額請求は可能です。

成功報酬費用8ヶ月

大家(賃貸人)との関係は悪化しませんか?


大家さんとトラブルにならないよう、懇切・丁寧に交渉していきますのでご心配は不要です。

成功報酬費用8ヶ月

依頼してから、実際に家賃改定の合意が取れるまでは、どのくらいの期間が
かかりますか?


ケースにより様々ですが、通常2~3か月で交渉結果をお知らせすることが可能です。


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お問合せから家賃減額までの流れ 通常2~3か月で交渉結果をお知らせ


1

お問合せ
お問合せいただいたお客様には、当事務所よりご面談日の調整連絡を 入れさせていただきます。


2

ご面談
弁護士との面談において、賃貸借契約書等から現在の賃貸借契約状況を確認 させていただき、減額が可能かどうか検討します。 もちろん、相談料は無料です。


3

委任契約の締結
ご面談の結果、ご依頼が確定しましたら委任契約を締結いたします。


4

交渉開始
委任契約締結が完了しましたら、減額交渉をスタートします。


5

減額成功!報酬お支払
減額が成功したら、賃料改定の合意書を取り交わします。
減額成功の場合のみ、費用(成功報酬)のお支払が発生します。


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家賃減額を中心に不動産案件を専門的に取り扱っております


安藤晃一郎

【学歴等】
平成16年 明治大学法学部法律学科卒業
平成20年 中央大学法科大学院(ロースクール)修了
平成21年 司法修習修了(新62期)

【資 格】
平成14年 宅地建物取引主任者資格試験合格
平成15年 不動産鑑定士(第2次試験)合格
平成20年 新司法試験合格

【役 職】
明治大学国家試験指導センター法制研究所幹事(平成22年4月より)
同和泉研究室和泉担当委員長(平成24年4月より)

【著 書】
「賃貸トラブル 法律知識&円満解決法」
(日本実業出版社・平成23年、久保内統弁護士と共著)


MESSAGE
 私は、司法試験に合格し弁護士資格を有しているとともに不動産鑑定士試験にも合格した数少ない弁護士の一人です。家賃減額を中心に不動産案件を専門的に取り扱っております。
 私がなぜ家賃減額を専門的に行っているかと申しますと、企業法務を行うなかで、多くの経営者の方が固定費(特に家賃)に頭を悩ませており、適法な手段で家賃を下げることにより何とか経営者の方々の悩みを少しでも解消できればとの想いを抱いたからに他なりません。
 企業の発展・繁栄は、その企業に勤務する従業員の皆さまやそのご家族様にとっても極めて重大な関心事であり、それに一弁護士として企業の発展・繁栄に協力できることは弁護士冥利に尽きることであると考えております。

 家賃減額は、法律と不動産鑑定の専門知識だけでなく、大家との交渉力も必要です。法律を知らなければ大家さんと交渉する際の武器がありませんし、不動産鑑定の知識がなければ適正な家賃の算出を行うことができません。さらに、大家さんとの関係にも配慮し、関係が悪化しない交渉力を有していなければ、家賃が下がっても大家さんとの信頼関係がなくなり使いにくい事態に陥ってしまいます。
 このように家賃減額交渉は、法律知識・不動産鑑定知識・交渉力の3つが揃う必要がある非常に難易度の高い案件といえますが、不動産鑑定の知識を有する弁護士に依頼すれば心配無用です。

 また、弁護士というと「敷居が高い」イメージを持たれると思いますが、決して特別な存在ではありません。HPを制作できる方・システムを構築できる方・家を建てられる大工さん・料理を作れるコックさん等と同じ人間です。少しだけ法律と不動産に関する詳しい知識を持ち、交渉の経験を積み重ねてきただけです。
 人間は誰もが素晴らしい知識と経験を持ち合わせており、私はそれが法律・不動産鑑定・交渉だっただけです。私は、1社でも1人でも多くの方に「家賃は減額できる可能性がある」ことを知って頂きたいですし、1社でも1人でも多くの経営者の方の悩みを少しでも解決できたらと考えております。現在の店舗・オフィスの家賃が下がったら嬉しい、少しでも下がってくれれば経営が楽になると思っている経営者の皆さまはお気軽にご連絡・ご相談下さい。




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